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産業革新機構、改組で投資回収へ 子会社を設立

記者会見する産業革新機構の志賀俊之会長(左)と勝又幹英社長=31日午後、東京都千代田区
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 官民ファンドの産業革新機構は31日、9月下旬の機構の改組に合わせ、既存の投資案件を管理する子会社を設立すると発表した。株式売却や新規株式公開(IPO)を急ぎ、投資を確実に回収する。革新機構の志賀俊之会長と勝又幹英社長は子会社の取締役に就く。

 子会社は「INCJ」とし、革新機構が改組して発足する「産業革新投資機構」が全額を出資する形となる。志賀氏は31日記者会見し「(ファンドの運営期限となる)平成37年3月末に向け、極めて重要な業務になる」と強調した。

 革新機構は産業の競争力強化を目的に21年に発足した。企業救済色が強い投資案件が目立ち、本来の目的を果たしていないとの批判も踏まえ、政府は機構の改組を決定。経営体制も一新する。

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