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【概算要求】農水省は2・7兆円要求 水産改革、スマート農業加速

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 農林水産省が発表した概算要求額は平成30年度当初予算と比べて18・5%増の2兆7269億円となった。6月に決めた水産政策改革の推進などが柱で、漁業経営安定対策として30年度比2・4倍の527億円を盛り込んだ。計画的に資源管理に取り組む漁業者への支援措置を手厚くする考え。

 水産改革の一環で、水産庁は漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度の対象魚種を拡大する。このため減船や休漁を余儀なくされる漁業者への支援策として、新たに62億円を要求。また、沿岸漁業者の共同利用施設の整備や漁業関係者と企業の連携推進にかかる経費として、123億円を計上した。

 1次産業へのAIやIoTの活用も加速させる。先端技術を活用する「スマート農業」に関しては、生産から出荷まで一貫した形での実証実験を行い、データを収集・解析した上で民間に提供する取り組みを計画。初年度の経費として50億円を充てる。

 農林水産物・食品の輸出拡大戦略も加速させる。輸出に積極的な産地や生産者を支援する取り組みとして、2億円を計上した。

 来年は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効し、輸出入の環境が大きく変わることが想定されている。農水省は年末の予算編成過程で、協定発効を視野に入れ、国内生産者の経営安定対策などを検討する方針だ。

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