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【概算要求】平成最後の概算要求 30年で規模1・6倍 消費増税も控え、問われる財務省の真価

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 平成最後となる31年度概算要求総額は、過去最大の102兆円台後半になる見通しとなった。元年度にあたる昭和64年度の要求額は約64兆円で、この間に1・6倍にまで膨れあがった計算だ。国の歳出改革は待ったなしの状況だが、来年10月の消費税増税に備えた景気対策が概算要求とは別に上乗せされるなど、歳出拡大圧力は強まっている。年末の編成に向け財務省がどこまで切り込めるか、真価が問われそうだ。

 平成の30年間は歳出が増加傾向で推移する一方、一般会計税収はおおむね40兆~60兆円の範囲で推移。不足を国債で賄う“借金依存”が続いている。概算要求額が拡大している最大の要因は高齢化や医療の高度化などに伴う社会保障費の増加だ。31年度の厚生労働省の概算要求は過去最大の31兆8956億円。元年度の厚生省と労働省の概算要求の合計は11兆2681億円で、3倍近くにまで膨らんでいる。

 このため31年度の予算編成でも厚労省予算の行方が最大の焦点だ。特に30年度までの3年間は社会保障費の伸びを1兆5千億円(年5千億円)に抑制するという上限が設けられていたが、31年度は「高齢化による増加分に相当する伸びに収める」とするのみで数値目標はない。厚労省の概算要求では高齢化に伴う自然増を6千億円としており、財務省がどこまで切り込めるかが注目される。

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