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東証反落、午前終値39円47銭安の2万2830円03銭

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 31日午前の東京株式市場は、米中貿易摩擦が激化するとの懸念から売りが優勢となり、日経平均株価は反落した。ただ、中国が発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)が市場予想を上回ったことから、中国経済の先行きに楽観的な見方が広がり、下げ幅は限られた。

 午前終値は前日終値比39円47銭安の2万2830円03銭。東証株価指数(TOPIX)は3・54ポイント安の1735・60。

 トランプ米大統領が中国製品に対し、追加関税の早期発動に踏み切ると報じられ、通商問題を巡る米中対立が深刻化しかねないと不安が広がった。トルコやアルゼンチンなど新興国通貨の下落も売り材料となった。

 日経平均株価は前日まで8営業日続伸していたため、当面の利益を確定する売りも出た。

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