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ボランティアをマイナンバー管理 東京五輪視野に富士通、実証受託

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 富士通は30日、ボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する調査研究事業を総務省から受託したと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックでの導入を視野に入れており、11月に宮崎県で開かれるトライアスロン大会で実証実験を行い、課題などを洗い出す。

 東京五輪で都が募るボランティアは会場案内や運営支援など9分野で計8万人に上り、登録時の身元確認の効率化は必要不可欠。そこで、ICチップ内蔵のマイナンバーカードを使い、氏名や住所などを機械で読み取る案を検討中だ。

 政府は東京五輪でマイナンバーカードを活用する方針を昨年5月に閣議決定しており、一般向けチケットの不正転売防止に用いることも検討。一方、登録されたボランティアなどの入場管理をめぐってはNECの顔認証システムの導入が決まっている。

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