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菅官房長官指摘の契約時間の長さ 携帯大手は料金プラン単純化で対応へ

記者会見で携帯電話の契約手続き見直しに言及した菅義偉官房長官=30日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 菅義偉官房長官が携帯手続きの時間を問題視した背景には、携帯大手3社の主要な料金プランが、端末価格と通信料金を複雑に組み合わせており、説明に時間がかかることがある。丁寧な説明など必要な手続きは確保した上で、料金プランの簡素化など時間短縮に向けた取り組みが求められている。

 「10年ほど前は契約にかかる時間は40分ほどだったが、今は1時間半から2時間かかる」。携帯電話販売代理店の業界団体関係者はこう語る。総務省が全国の販売店で実施した接客時間の調査でも、「30分以上1時間半未満」という回答が80%を占めた。

 時間が長くなったのは、料金プランの複雑化に加えスマートフォンが主流になり操作説明に時間がかかるようになったからだ。「説明なく不要なサービスに加入させられた」といった苦情が相次ぎ、総務省が書面での契約説明などを法律で義務づけた影響もある。

 ただ、昨年度、販売店に寄せられた苦情調査では、約3万6千件のうち約700件が待ち時間に関するものだった。携帯大手各社は端末価格を割り引かない代わりに通信料金を下げるなど、料金の低廉化と簡素化を進める方針だ。(大坪玲央)

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