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RCEP、30日から閣僚会合 年内妥結に向け「地ならし」

RCEPの主な交渉分野
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 日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が、シンガポールで30、31日に開かれる。トランプ米政権の保護主義的な姿勢が強まる中、交渉参加国は11月に予定される首脳会議での実質的な妥結を目指しており、今回の閣僚会合でどこまで「地ならし」できるかが焦点となる。

 「年内にしっかりと成果を出せるように努力したい」。RCEPの閣僚会合に出席する世耕弘成経済産業相は、28日の記者会見でこう強調した。

 RCEPは2013年から交渉を開始。これまで日本やオーストラリアなどが広範な関税撤廃や知的財産権保護などで高い水準のルールを求める一方、中国やインドは自国産業の保護を優先させ、高水準の自由化に慎重な姿勢だ。また、参加国の間で経済の発展段階に差があることも、交渉が遅れている要因だ。

 ただ、米国が鉄鋼輸入制限を発動し、中国に制裁関税を課すなど強硬な政策を相次ぎ打ち出す中、参加国の間では「交渉進展に向けた機運が高まっている」(政府関係者)という。7月にタイの首都バンコクで開催された事務レベルの交渉会合では、税関手続き・貿易円滑化と政府調達の2分野で合意。これまで全18分野のうち、4分野で合意に達している。

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