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2020年代、東京を飛び交う? 「空飛ぶクルマ」実現へ始動 官民協議会、年内にも工程

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 ただ、実用化に向けてのハードルは高い。初会合でも、「1機当たり100億~300億円」ともいわれる開発費の捻出、安全基準や審査のあり方、運用上のルール作り、駐機場などインフラの整備-とさまざまな課題が指摘された。

 しかも、空飛ぶクルマの開発は海外勢が先行している。今年1月にはドイツと米国の企業が無人の実機で約3メートル浮上するパフォーマンスを披露したほか、欧州航空機大手エアバスが自動運転による1人乗りの機体で試験飛行を実施。ウーバーは23年にも空飛ぶタクシーを実用化する計画だ。

 空飛ぶクルマやドローンの開発に特化した投資ファンド「ドローンファンド」の千葉功太郎ジェネラルパートナーは「市場性があれば投資も加速する。世界で一番最初に東京をエアモビリティ都市にしたい」と宣言し、官民に目線の一致を呼びかけた。

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