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シェアオフィスで連携促進 大企業、ベンチャー支援に活用

イノベーション拠点として再生した旧山口萬吉邸=29日、東京都千代田区
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 同じ空間を複数の利用者が共有するシェアオフィスなどを活用し、企業間の連携を促す動きが相次いでいる。東京急行電鉄は29日、東京都千代田区の歴史的建築物を改修し連携拠点として再生、9月から開業すると発表。新事業の創出につながるプログラムなどを随時開催する。三井不動産も同日、シェアオフィスの会員を対象とした支援体制を強化すると発表した。

 大企業によるベンチャー企業への投資は確実に増えているため、こうした拠点を舞台にした連携をめぐる動きはさらに活発化するとみられる。

 東急電鉄の事業は、竹中工務店、屋上緑化業の東邦レオ(大阪市中央区)と共同で実施。地下1階・地上3階建て、延べ床面積が約850平方メートルの洋館「旧山口萬吉邸」を改修し、閑静なサロン風の拠点とした。当初の会員は中堅企業やベンチャー、大手企業の新規事業開発担当者など100~150人程度を想定。大企業の経営資源とベンチャーのアイデアを組み合わせ事業を生み出す「オープンイノベーション」の取り組みなどを推進する。

 三井不動産は全国31カ所で展開しているシェアオフィス「ワークスタイリング」で、会員同士の緊密な関係づくりに力を入れる。具体的には仲介役を果たすスタッフの配置拠点を増やすほか、業種を超えた商品開発の講座や会員の交流を目的としたイベントの定期開催などを支援。宇宙やスポーツ、教育といった20以上のテーマの専門家を紹介する制度を導入し、新規事業の創出につなげる。

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