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2018年度建機需要 前年度比5%増の2兆3709億円 日本建設機械工業会

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 日本建設機械工業会(建機工)は29日、平成30年度の建機出荷額が前年度比5%増の2兆3709億円で、2年連続の増加との見通しを発表した。国内は4%減の8292億円。輸出は10%増の1兆5417億円。

 国内ではトラクターや油圧ショベルなどで29年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。

 31年度の出荷額は1%増の2兆3861億円で、過去最高だった19年度の2兆4426億円にさらに迫る。国内は五輪関連需要の縮小する一方で、31年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、1%減の8200億円。輸出も北米向けがけん引し2%増の1兆5661億円を見込む。

 大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。

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