PR

ニュース 経済

保険で高齢化に備え 損保ジャパンは認知症、東京海上は孤独死に対応した新商品

Messenger

 損害保険大手が、来年1月に改定する保険商品で高齢者向けの補償内容を充実させる。損害保険ジャパン日本興亜は個人向け自動車保険で、認知症の人が事故を起こした際の補償対象を拡大。東京海上日動火災保険は住宅向け火災保険に、賃貸住宅内での孤独死による家賃損失を家主に補償する特約を設定する。各社とも高齢化社会に備え、利用しやすい保険の開発を急いでいる。

 損保ジャパンは個人向け自動車保険の改定に伴い、認知症の被保険者が起こした自動車事故で、別居の既婚の子が賠償責任を負った際にも保険金を支払う。これまでは同様の事故で補償の対象になるのは配偶者、同居の親族、別居の未婚の子にとどまっていた。

 警察庁によると、自動車死亡事故件数のうち75歳以上の高齢運転者が占める割合は平成19年の8・2%から29年には12・9%へと拡大。認知症や認知機能低下者の割合が高い。

 認知症患者が事故を起こし、責任能力がないと判断されれば、家族らに賠償を求める可能性もある。「多くの事例が想定されるため、補償対象の範囲を広げて漏れなくカバーする」と損保ジャパンの担当者は改定の狙いを語る。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ