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「社会保障費の伸び 6000億円から極力抑制」 31年度予算で岡本薫明財務次官

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 31年度予算に盛り込む消費税増税後の景気落ち込み対策については、「前回の(8%への)税率引き上げ時には(車、住宅などの)耐久消費財中心に大きな影響があったので、そのあたりを支援する」と説明。

 軽減税率導入による負担増や、増税による増収分が幼児教育無償化などに振り向けられることも勘案し、「必要な規模を考えていく」とした。

 一方、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄(かいざん)問題に関しては、反省し、国民の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。文書改竄の背景について「前の国会答弁と違う内容の資料が判明したとき、(当時の理財局幹部は)予算審議を滞らせてはいけないと思ったのではないか」と述べた。

 その上で、「ルールを犯してよいことにはならない。予算・税に関わる役所が国民の信頼を失うことはゆゆしき事態で、真摯(しんし)な反省が必要だ」とし、省内に新設した会議などを通じて、「職員のコンプライアンス(法令順守)意識を徹底させる」と強調した。

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