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東電、東通原発の地質調査を開始 共同事業化への道筋狙う

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 東京電力ホールディングスは28日、平成23年の福島第1原子力発電所事故の影響で工事が中断している東通原発(青森県)の本格的な地質調査を同日から始めたと発表した。32年度にかけてボーリングや試掘坑を使った調査を実施する。調査結果は他の原発事業者に提供し、他の電力大手などとの共同事業化に向けた道筋を付けることを目指す。

 東電は6月に東通原発での地質調査の方針を表明。開始時期については今年度下期からとしていたが、作業に関する準備が整ったことでやや前倒しされた。

 東通原発は1号機と2号機で構成する計画。1号機については23年1月に着工したが、直後に発生した福島第1原発事故を受けて本格工事は中断している。

 1号機の敷地は今回の調査の対象に含まず、山側のエリアを追加で調べる。現時点で具体的な新増設は想定していないが、将来的に何基つくれそうかといった可能性も探る。調査は東電単独で行い、結果については他の原発事業者に提供するとともに助言を求める。

 東電は収益改善策として「共同事業体」の設立を通じた原子力事業の再編・統合を掲げており、東通原発の共同事業化を他の電力大手などに呼び掛けている。

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