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太平洋マグロに漁獲証明制度を導入へ 9月の福岡会議で議論

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 乱獲で資源が減少している太平洋クロマグロについて、日本や主なマグロ漁獲国が水揚げの漁港や漁法などを証明する国際的な漁獲証明制度を導入する見通しであることが21日、分かった。正確な水揚げ量を把握して違法な漁獲や取引を防ぎ、資源回復につなげるのが狙い。9月に福岡で開かれる国際会議で、導入に向けて詳細を議論する。

 太平洋クロマグロについては2015年から国際的な漁獲規制が導入されている。日本では漁協が漁獲量を把握し水産庁に報告しているが、漁獲量の未報告や無許可操業が確認されている。また販路も多様化し、正確な漁獲量や流通経路の把握は難しくなっている。漁獲証明制度は漁獲量や漁法、漁獲者、出荷先などを記録する仕組み。

 地中海でとれる大西洋クロマグロや南半球で漁獲されるミナミマグロで既に導入している漁獲証明制度を参考に、9月に開かれる中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会に先立つ関係者会合で議論される予定だ。

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