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銀行や保険がイデコ顧客取り込みに知恵 低収益も将来の取引に期待

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 加入者が100万人を超える見通しとなった個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で、各金融機関が顧客取り込みに知恵を絞っている。イデコで運用を始めた金融商品は60歳になるまで解約できないため、数十年間という長期の取引関係が期待できるからだ。各金融機関は制度の枠組みのなかで独自サービスを展開したり、手数料を抑えたりして顧客の心をつかもうと必死になっている。

 第一生命保険がイデコ加入者向けに提供するのは「けんこうサポートデスク」。無料でメンタル面でのカウンセリングや、医療や子育て、介護について専門家に電話相談できるサービスだ。団体年金事業部の大利一郎次長は「将来の資産形成に活用するのみならず、第一のイデコで健康で豊かな老後を過ごしてほしい」と話す。

 また、国内最多、約21万6千のイデコ口座を持つネット証券最大手、SBI証券は口座管理手数料を無料として顧客にアピール。みずほ銀行は9月まで新規加入者に現金1千円をプレゼントするという特典でお得感を強調している。

 イデコは金融機関側にとって制約が多い面もある。イデコ口座を提供する金融機関が加入者の運用対象を自社の預金や手数料のかかる商品に誘導する懸念から、法律はイデコの商品勧誘を禁止。職員が通常業務とイデコ関連業務を兼務することも制限されている。しかもイデコが扱う商品の手数料は安く、短期の収益は期待できない。

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