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【SDGs】企業の動きなお温度差 社内理解進まず、生みの苦しみ

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 SDGsの推進に向け、国内企業が環境保護や貧困対策などの取り組みに乗り出す動きも活発化してきた。ただ、SDGsという新たな考え方に対する理解度には温度差があるほか、本業との相乗効果などに頭を悩ませるなど“生みの苦しみ”も続いている。

 カンボジア北西部に位置する世界遺産「アンコール・ワット」。12世紀の面影を残す歴史的寺院は同国の重要な観光資源だが、長きにわたる内戦などで破損が進んでいた。航空大手のANAホールディングス(HD)は、この遺跡修復を手がける上智大学に、航空券提供などの支援を行っている。

 支援をスタートさせたのは一昨年9月。きっかけは成田-プノンペン便の定期就航だった。「アンコール・ワット修復はカンボジアの平和の象徴。それは航空路線にとって何より重要なこと」。CSR(企業の社会的責任)推進部の宮田千夏子部長はそう語り、「社会貢献は今後も当社の経営戦略の本筋になっていく」とSDGs推進の重要性を強調する。

 だが、SDGsの視点を取り入れた事業活動を行う企業はまだ多くない。経団連が今年7月にまとめた調査では、事業活動をSDGsの定める17目標に当てはめて認識している会員企業・団体は全体の35%で、課題解決に向けた目標設定まで行っている会員企業・団体は約1割にすぎない。

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