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大塚家具、6月中間は20億円最終赤字 「事業継続に疑義」も再建策示せず

大塚家具の「有明本社ショールーム」の改装について説明する大塚久美子社長=6月15日、東京都江東区(柳原一哉撮影)
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 業績不振が続く大塚家具は14日、平成30年6月中間決算を発表した。売上高は前年同期比11・9%減の188億円、最終損益は20億円の赤字(前年同期は45億円の赤字)だった。30年12月期の通期業績予想は3年連続で最終赤字が見込まれ、資金繰りに懸念が生じており、将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記を決算短信に付けた。

 大塚家具は外部企業との資本業務提携など抜本的再建策の検討を進めていたが、同日までに交渉はまとまらず再建策は示せなかった。30年6月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が35億円の赤字(前年同期は27億円の赤字)だった。通期予想は最終損益を13億円の黒字から34億円の赤字(前期は72億円の赤字)に引き下げている。

 創業者で父親の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権をめぐる「お家騒動」でイメージが悪化したことや家具小売りチェーンなどとの競争激化による販売不振で業績が悪化した。

 経営再建のため、貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)や台湾企業などとの提携交渉を進めるが、合意に至っていない。

     

 久美子社長が27年3月の株主総会で、勝久氏と激しい委任状争奪戦を繰り広げ、経営権を握ってから約3年半。30年6月中間決算は、通期予想で3年連続の最終赤字となる修正を行ったほか、短信に「継続企業の前提に関する注記」を記載するなど、同社の経営不振と財務体質の不安を示す内容となった。注目された経営再建策も公表できず、経営の迷走ぶりが浮き彫りとなっている。

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