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日米新通商協議、自動車関税の回避は確約とれず 貿易促進では合意

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日米新通商協議、自動車関税の回避は確約とれず 貿易促進では合意

10日午後、米ワシントンで記者会見する茂木敏充経済再生担当相(塩原永久撮影) 10日午後、米ワシントンで記者会見する茂木敏充経済再生担当相(塩原永久撮影)

 【ワシントン=塩原永久】日米両政府は10日、閣僚級の新通商協議(FFR)の2日目の会合を米首都ワシントンで開き、貿易促進に向けた協議の継続で一致した。次回会合を9月に開催することとし、交渉成果の取りまとめを急ぐ。米政権が検討中の自動車輸入制限で、日本が対象外となるのかが焦点となったが、米国側から確約を得るまでには至らなかった。

 記者会見した茂木敏充経済再生担当相は、「日米が立場の相違を埋め、貿易促進の方策を探求することで一致した」と話した。

 ただ、協議をめぐり、日米2国間の合意を重視する米国側と、米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を求める日本とで方向性の違いが残る。

 日本政府としては、9月下旬と見込まれる日米首脳会談に向け、同会談前に開く次回会合までに、一定の具体的成果を目指す。

 トランプ米政権は、自動車・部品の輸入品に高関税を課す検討を進めている。会見で茂木氏は、新協議では「日米の信頼醸成が不可欠であり、この点は米側に明確に伝えた」と強調。日本が新たな米国の輸入制限の対象とならないことが、協議継続の条件になるとの認識を示した。

 米通商代表部(USTR)は10日、声明で「相互信頼に基づいた話し合いの継続で合意した」としたが、決定権を握るトランプ米大統領が、どう判断するかは見通せない。閣僚協議でも最終的な日本の扱いは次回以降に持ち越しとなったとみられる。

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