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市場環境激変で全面見直しへ 透明性と迅速さ不可欠

 また個人の携帯電話の契約でも、一定の通信量を超えた場合に事業者が速度制限をかけることを問題視する立場もある。ただし事業者側からは通信回線の容量の制約上、速度制限が必要との指摘も予想される。

 また政府は平成32年の携帯電話の5G導入や36年の固定電話のIP網移行などを踏まえた電話のユニバーサルサービスの確保策も議論。従来通り固定電話で確保すべきか、地方など固定電話網維持にコストのかかる地域では携帯に切り替えるべきか、などが論点だ。

 総務省などが議論を進めてきた格安スマートフォン事業者が携帯電話大手に支払う接続料の値下げや中古携帯電話市場の振興なども引き続き議論の対象だ。包括的な見直しでは法律改正も視野に入っており、接続料の算定方式の大幅な見直しなど、抜本的な制度変更につながる可能性もある。

 一方、政府幹部は「全面見直しに向けた議論の開始だが、どこまで見直すかは分からない」とも述べている。事業者や利用者への影響が大きい改革を異例の方法で進めるだけに、丁寧さや透明性の確保が求められる。(大坪玲央)

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