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市場環境激変で全面見直しへ 透明性と迅速さ不可欠

 政府が電気通信事業の競争政策に関する包括的な見直しに取り組む背景には、情報通信における公平性や利便性の確保などをめぐるさまざまな問題がある。見直しの行方次第では、競争環境の激変につながる可能性もあり、丁寧な議論が求められる。

 政府が取り組む論点の一つ、ネット中立性は、インターネット接続サービスを提供する事業者が通信速度や料金で利用者を公平に扱うよう求める原則。総務省は公正取引委員会と、米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどプラットフォーム事業者との関連で問題点を検証する。

 これらの事業者による動画配信などの大容量サービスはネットワークへの負荷が大きく、中立性の原則から外れて、接続事業者がより高い料金を求めることができるとの意見もある。半面、料金に比例した速度設定などを認めれば資金力に劣る新興企業の進出を妨げたり、一部の企業のみが優遇されたりする可能性もあり、論点となる見通しだ。

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