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総務省、情報通信政策包括的見直しへ検討開始 秋に6研究会立ち上げ

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 このため政府は6つの論点に関する研究会などを一度に立ち上げ、包括的に課題の方向性を示して問題意識を明確にする。「それぞれの論点が密接に関係し合っているので、議論の方向性を明確にして、いっぺんに動かさないと議論にならない」(政府幹部)としている。

 論点として挙がるのは、ネット中立性や、電話サービスについて全国一律の提供を求めるユニバーサルサービスの在り方など。政府幹部は「ネット中立性は欧州でしっかり議論が進む。遅れないようにする必要がある」と指摘。「日本の成長戦略の土台となる通信ネットワークの在り方は、なるべく早くきちんと議論すべきだ」としている。

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