PR

ニュース 経済

総務省、情報通信政策包括的見直しへ検討開始 秋に6研究会立ち上げ

ネット中立性が失われると…
Messenger

 政府が、携帯や固定の電話網や料金、インターネットの各種サービス提供の在り方といった、電気通信事業に関する競争政策について包括的な見直しに着手することが9日、分かった。総務省は、インターネット接続に関して速度などを公平にすることを求めるネット中立性など6つの論点についてそれぞれ研究会などの有識者会議を今秋に立ち上げ、来年末まで1年余り議論する。結論によっては、平成32年の通常国会への電気通信事業法改正案の提出も視野に入れる。

 情報通信をめぐっては、32年から始まる携帯電話の第5世代(5G)移動通信方式導入など、通信ネットワーク刷新が計画されている。また、米グーグルをはじめとした利用者情報を活用して多角的にサービスを展開する「プラットフォーム事業者」の影響力拡大といった市場環境の変化も起きている。政府はこれらを踏まえ、法改正をも見据えて情報通信関連のルール整備に乗り出す。

 総務省はこれまでも携帯電話の料金値下げなど個別の課題に関して議論や制度整備を推進。携帯電話会社が2年契約を前提にして毎月の通信料を割り引く「2年縛り」の見直しを行政指導したことはその一例だ。しかし情報通信事業者からは長期的な政策の全体像について「総務省がどういう方向を向いているのか分からない」などの声も出ていた。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ