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訪日客取り込みへ自治体参加拡大 佐賀県は端末補助金も

観客席の売り子が販売する飲料の代金を、QRコードで支払いできるサービスのイメージ=仙台市の楽天生命パーク宮城(楽天提供) 観客席の売り子が販売する飲料の代金を、QRコードで支払いできるサービスのイメージ=仙台市の楽天生命パーク宮城(楽天提供)

 観光庁などによると29年の訪日外国人旅行者は2869万人、旅行消費額は4兆4千億円と過去最高。政府は東京五輪が開催される32年には4千万人、8兆円を目標に掲げており、自治体にとってキャッシュレスは地域活性化の好機でもある。

 地方の小規模な店舗にもキャッシュレスを根付かせる鍵の一つはやはりコストだ。その点、スマホで手軽に読み取れ、導入コストの安さが魅力のQRコードが注目を集めており、企業ごとに異なる規格の統一などが急務になっている。(万福博之)

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