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QRコード決済 規格統一へ本格始動 130企業・団体参加

QRコードの標準化に関する検討会の初会合には、約250人が参加した=9日、東京都千代田区(米沢文撮影)
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 現金以外での支払い手段の普及に向けて産学官が連携するキャッシュレス推進協議会は9日、東京都内で、「2次元バーコード(QRコード)」を使う決済の標準化を目指すプロジェクトの初会合を開いた。銀行やコンビニエンスストアなど約130の企業・団体が参加し、論点の整理などを行った。

 福田好郎事務局長は「QRコード決済が広く普及し、サービス提供企業がビジネスの拡大を見込めるような環境をつくっていきたい」とあいさつした。

 QRコード決済には、消費者がスマートフォンの画面のQRコードを提示して店舗側に読み取ってもらうなど、4つの方法がある。

経済産業省はこの日、それぞれの方法について、規格の在り方などの案を示した。協議会は来年3月までに議論をまとめ、規格の統一を目指す。平成37(2025)年のキャッシュレス決済比率4割の目標実現に向け弾みをつけたい考えだ。

 QRコード決済をめぐっては、NTTドコモや無料通信アプリ大手LINE(ライン)など多くの企業が参入し、規格が乱立。店舗にとっては導入の負担が大きく、消費者にとっては混乱の要因となっている。

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