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6月の機械受注、8・8%減 基調判断は下方修正

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 内閣府が9日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比8・8%減の8276億円で、2カ月連続のマイナスとなった。4月の大幅増(10・1%増)後の反動が出た。

 内閣府は基調判断を前月までの「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正した。下方修正は1年1カ月ぶり。

 製造業は15・9%減の3818億円で3カ月ぶりのマイナス。電子計算機や化学機械で反動減がみられたほか、クレーンやコンベヤーなど運搬機械も受注が伸び悩んだ。非製造業は7・0%減の4454億円で、6カ月ぶりのマイナス。食品加工機械といった「その他産業機械」や建設機械で反動減があった。

 官公庁や外需を含む受注総額は14・4%減の2兆2139億円だった。

 4~6月期の「船舶・電力を除く民需」は前期比2・2%増で、4四半期連続のプラスだったが、3月末時点の見通し(7・1%増)からは下振れした。7~9月期の見通しは0・3%減と、5四半期ぶりの減少を予測した。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、今後の見通しに関し「企業の設備投資意欲は依然として底堅い。米国の保護主義的な通商政策の行方などへの警戒は必要だが、年後半にかけて関連指標は再び堅調さを取り戻すだろう」と指摘している。

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