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米、FTA交渉要求か 自動車輸入制限も焦点に  

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 トランプ米政権は11月の中間選挙に向け目に見える形での成果を求めており、FFRでは検討中の自動車輸入制限を材料に日米のFTA交渉入りを主張して、日本に牛肉などの農産品でさらなる市場開放を迫るとみられる。日本は3月に署名した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の内容以上に譲歩しない姿勢を堅持するが、協議では守勢に回る場面が多くなりそうだ。

 「TPPが米国の経済や雇用にプラスになると話したい」。米国を除く11カ国によるTPP11の交渉を主導した茂木敏充経済再生担当相は7日の記者会見で、FFRで米国にTPP復帰を促す考えを強調した。また、米国に進出した日系企業が米国経済に貢献していることなども訴え、自動車輸入制限の翻意を促す。

 しかし、TPPからの離脱を公約して大統領選で勝利したトランプ米大統領がTPP復帰をすんなり受け入れるとは考えにくい。むしろ、これまでもFTA交渉入りを訴えてきたライトハイザーUSTR代表は農産品などでさらなる市場開放を求める可能性が高い。

 来夏に参院選を控える日本は農産品での譲歩は困難だ。日本は協議の状況によっては、米国からの液化天然ガス(LNG)購入の拡大などを示すとみられるが、米側の納得を得られるかは見通せない。

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