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【正論】「日欧EPA」樹立の意義は何か 東洋学園大学教授・櫻田淳

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【正論】
「日欧EPA」樹立の意義は何か 東洋学園大学教授・櫻田淳

東洋学園大学教授・櫻田淳氏 東洋学園大学教授・櫻田淳氏

 去る7月17日、安倍晋三首相は、訪日中のドナルド・トゥスク欧州連合(EU)欧州理事会常任議長とジャン・クロード・ユンケル欧州委員会委員長とともに、日本とEUの経済連携協定(EPA)に署名した。

 ≪称賛された「価値の共有」

 トゥスク議長は、協定署名後の記者会見の席で、次のように発言した。

 「地理の上では、われわれ(欧州と日本)は、遠く隔たっている。しかし、政治や経済の上では、われわれは、これ以上ないほどに近い。われわれは双方ともに、開放性と協調と秩序とに裏付けられた国際秩序と自由貿易を固く信じている。われわれは双方ともに、自由民主主義、人権、法の支配の価値を共有している」

 日本とEUのEPA締結それ自体は、ドナルド・J・トランプ政権発足直後の米国の離脱によって、一旦は頓挫しかけた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の「復活」に併せ、安倍内閣下の明白な成果である。

 「保護主義の動きが広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」という安倍首相の言葉は、トランプ大統領登場後の保護主義機運の隆盛の中で、日本の立場を表明したものとしては、誠にふさわしいものである。

 それ故にこそ、トゥスク議長の記者会見での発言の中でも、「関税戦争、激しい言葉、無責任こそが本当のリスクだ」という件(くだり)は、多くのメディアでも強調されて報じられている。

 それがトランプ大統領の言動を念頭に置いているのは、明らかであるからである。ただし、トゥスク議長の発言の中でも最も重要なのは、前に触れた「欧州と日本は、地理上は遠く隔たっているけれども、政治上、経済上では近い」という件にこそある。

 そもそも、明治以降の150年、日本にとっての対外関係上の大義は、「西欧世界に伍(ご)する」ことにあった。

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