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【カサケンの政界サンバ】迫る地方法人課税の見直し 猛反発の東京に地方の自治体は包囲網 政治的な意趣返しも…

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【カサケンの政界サンバ】
迫る地方法人課税の見直し 猛反発の東京に地方の自治体は包囲網 政治的な意趣返しも…

全国知事会議で発言する東京都の小池百合子知事(右)=7月26日、札幌市内のホテル 全国知事会議で発言する東京都の小池百合子知事(右)=7月26日、札幌市内のホテル

 年末の税制改正をにらみ地方法人課税に関する制度見直しの議論が熱を帯び始めた。焦点は税収が集中する東京都から税収の少ない地方の自治体に再配分する仕組みを強化する方法だ。東京都は猛反発しているが、地方の自治体の多くは歓迎している。優先すべきなのは東京に集まる富の再配分なのか、それとも国際都市・東京の競争力を強化することなのかということに加え、政局的な思惑も見え隠れしている。

 「東京を標的として税制の見直しが行われてきた。必要なのは真の地方分権を見据えた地方税制財源の確立だ」

 6月14日、都庁で開かれた地方の税財源を議論する「東京と日本の成長を考える検討会」の初会合で、小池百合子東京都知事(66)はこう述べ、強い危機感を示した。検討会の設置は、東京都に税収が集中している法人事業税などの地方法人課税について、税収の少ない地方自治体に再配分を進めることに反対の論陣を張るのが狙いだ。検討会は10月末に提言をまとめる予定だ。

 すでに総務省は5月23日に有識者の検討会の初会合を開き、再配分の仕組みを強化する方法や規模について協議している。東京都が検討会を設置したのは、総務省など政府側の動きに対抗するための措置だが、小池氏を取り巻く状況は厳しい。

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