PR

ニュース 経済

国内わずか20社 宇宙ベンチャーに資金の壁

Messenger

 衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業の市場規模は国内で約1兆2千億円とされる。ベンチャー企業の参入は年々活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、海外のように投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。

 宇宙ベンチャーのスペースウォーカーは1日、JAXAやIHIなどと平成39年ごろに有人宇宙飛行ビジネスを始める構想を発表。3年後に無人の実験機による宇宙飛行を目指す。

 キヤノン電子やIHIエアロスペースなども、小型衛星用のロケット打ち上げを33年度に始める予定だ。

 国内の宇宙産業はこれまで国主導で担い手も大企業に限られたが、衛星の小型化で1基当たり数百億円だった打ち上げ費用は大幅に安くなり、ベンチャーにも活躍の場が広がった。ただ、現在も数億円となお高額だ。失敗すれば全て無駄になる恐れもあるだけに、経営体力が弱いベンチャーには荷が重い。

 宇宙関連ベンチャーは欧米を中心に海外では1千社以上あるが、国内ではまだ20社程度にとどまる。宇宙産業に詳しい日本総合研究所の斉田興哉マネジャーは「ベンチャーにマネーを供給する仕組みが未成熟」と指摘する。

 海外では投資ファンドや大手企業が資金を供給し、実績に乏しいベンチャーも高額な衛星を打ち上げている。一方、日本では宇宙ビジネスに投資する民間企業が少ない。実用化までに膨大なコストと時間が必要なだけに尻込みしてしまうのが実情だ。

 斉田氏は「宇宙産業の発展には、有望なベンチャーを国や金融機関が積極的に支援する仕組みが重要だ」と強調した。(林修太郎)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ