PR

ニュース 経済

6月の給与総額、21年ぶり高水準 消費回復の兆しも

Messenger

 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は前年同月比3・6%増の44万8919円で、11カ月連続のプラスとなり、平成9年1月以来、21年5カ月ぶりの高い伸び率を示した。ボーナスの支給時期の前倒しなどが要因とみられる。一方、1世帯当たりの消費支出は5カ月連続の減少だったが、消費回復の兆しもみられる。

 現金給与総額の内訳をみると、基本給などの所定内給与が1・3%増の24万5918円、残業代などの所定外給与が3・5%増の1万9693円だったのに対し、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」が7・0%増の18万3308円だった。物価の影響を加味した実質賃金は2・8%増で2カ月連続のプラスとなった。

 一方、総務省が7日発表した6月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比1・2%減の26万7641円で5カ月連続の減少。ただ、マイナス幅は前月より縮小しており、総務省は「マイナスながらも回復の兆しがある」としている。

 内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(速報値、22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・5ポイント下落の116・3で、2カ月連続の悪化。半導体製造装置の部品調達の遅れなどで鉱工業生産が落ち込んだほか、卸売業の販売も低調だった。基調判断は「改善を示している」と据え置いた。同じ表現は21カ月連続となる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ