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サマータイムで働き方変わる? 難しいシステム対応

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 夏の時間を1~2時間繰り上げるサマータイム導入の検討を安倍晋三首相が自民党に指示した。導入が決まれば、働き方や消費者の行動変化も促しそうだ。ただ、各業界でシステム対応を急ぐ必要が出てくるため混乱が生じる恐れもある。

 自動車部品大手のデンソーは平成27年、夏の定時を1時間前倒しし朝方勤務を促す制度を導入。「メリハリのある働き方の推進」に一定の効果があったとして続けている。

 各社がサマータイムを働き方改革につなげられるかが焦点だ。

 牛丼チェーンの担当者は「朝が早くなれば活動的な時間が増える」と朝食の売り上げ増に期待。早帰りの会社員で飲食店がにぎわう可能性もあるが、キリンホールディングスの横田乃里也取締役常務執行役員は「日本では明るいうちから外で飲むことに抵抗がある」と慎重な見方だ。

 2020年東京五輪・パラリンピックを視野に導入するのであれば、残された時間は少ない。営業時間変更へのシステム対応について銀行関係者は「影響なく稼働できるように検証しなければならない」(関係者)と警戒する。システムは各行ごとに異なるため、対応は難しそうだ。

 首都圏の鉄道事業者も、「運行システム変更などの対応に十分な準備期間が必要」と困惑気味。五輪の試合開始が早くなれば、始発列車を含めたダイヤ変更を迫られる可能性もある。

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