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シャープ生産停止で対策本部、栃木・矢板市 知事に緊急要望も

 シャープが国内の家電生産を大幅に縮小し、年内に栃木工場(栃木県矢板市早川町)での液晶テレビの生産を打ち切る方針を示したのを受け、矢板市は6日、対策本部の初会合を市役所で開いた。

 同本部は、今後の対応について、市関係各課が地域経済や市民生活、行政などに及ぼす影響を今週、調査することを決めた。また、離職者、下請け企業、取り引き先などへの支援を県などに緊急要望する。

 斎藤淳一郎市長を本部長に同市の関係部課長、同市商工会長、矢板公共職業安定所長らで組織。初会合では、シャープからの説明、想定される地域経済や市財政に及ぼす影響などについて報告された。また、斎藤市長が県、県経営者協会、シャープ本社を訪れ、要望書を提出し、離職者や関連企業への支援、工場の跡地利用などを求めていくことを確認。福田富一知事には7日、県経営者協会には8日、シャープ本社には今月中旬に要望書を提出する方針だ。

 一方、同市商工会からは週内に会員企業400社を目標に売り上げへの影響や離職者の採用希望について緊急アンケートを実施すること、また同職業安定所からは6日にシャープ専用の相談窓口を設置したことなどが報告された。

 斎藤市長は「関連団体と連携し、県やシャープに必要な要望をしながら、離職者や関連企業の支援にあたる。市のイメージダウンが生じた場合はその払拭にも務めたい」と引き締めた。(伊沢利幸)

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