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【大塚家具】販売じり貧 TKP支援検討で再建か 久美子社長の経営責任追及は必至

大塚久美子社長=6月15日、東京都江東区(柳原一哉撮影)
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 業績不振が続く大塚家具が、資本業務提携している貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)の支援を受ける方向で検討していることが4日、分かった。大塚家具は第三者割当増資などの外部支援により、抜本的な再建に乗り出すが、交渉は流動的な面も残る。

 両社は「決定した事実はない」としつつ、大塚家具は3日、「資本増強や業務提携について多面的に検討している」、TKPは4日、「あらゆる可能性を検討している」とのコメントをそれぞれ発表した。

 両社は昨年11月に提携し、TKPは大塚家具の店舗でイベントホールを運営。提携を強化すれば店舗活性化などの相乗効果が見込めるという。

 大塚家具では平成27年に創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が対立し、久美子氏が経営権を握ったが、その後の業績は低迷。無借金経営だが、29年12月期決算は最終損益が72億円の赤字だった。

     ◇

 大塚家具がTKPの支援を受ける検討を始めた背景には、急速な業績悪化がある。今年に入ってから毎月の販売実績は前年同月を下回り続け、マイナス幅が10%を超える月が大半を占めるなど“じり貧”の状況だ。久美子社長の経営改革の成果は出ておらず、不振から抜け出すのは至難の業だ。

 久美子氏は平成27年3月の株主総会で、父親で創業者の大塚勝久前会長と激しい委任状争奪戦を繰り広げた。結果は勝久氏がこだわってきた「会員制」の廃止を唱えた久美子氏が勝利し、経営権を握った。

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