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好走トヨタに3つの不安 (1)米の追加関税(2)原材料価格高騰(3)為替相場の動向

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 平成30年4~6月期の連結最終利益が過去最高だったトヨタ自動車だが、経営環境の先行きには不安を抱える。米中貿易戦争の余波で鉄鋼やアルミニウムなどの原材料価格が高騰しているほか、為替相場の動向も予断を許さない。何より影響が大きいのは、トランプ米政権が検討する輸入車への追加関税だ。「3つの不安」を抱えながら、自動車業界の大変革期に対応する必要がある。(臼井慎太郎)

 「原価改善活動の成果は見え始めたが、まだ道半ばだ」。3日、東京都内で開いた決算会見でトヨタの白柳正義専務役員はこう話した。過去最高の最終利益を出しながらも、表情は厳しかった。

 米国が検討する追加関税について白柳氏は、「収益見通しに入れていない」と説明したが、発動されれば影響は甚大だ。関税は部品にもかかるため、米国で生産する主力車「カムリ」でも、1台当たりのコストが1800ドル(約20万円)上昇するという。

 対応策は一筋縄ではいかない。米国で生産を拡大して、影響を緩和するにしても工場の建設には時間がかかる。部品の供給なども含め、生産計画を大きく変える必要がある。トヨタはこれまで通り国内で300万台程度を生産する方針を堅持する構えだが、輸出が減れば難しくなる。吉田守孝副社長は「日本の競争力をこれまで以上に上げていきたい」と強調。国内で生産する車の商品力を向上させるほか、国内での販売を増やして影響を吸収したい意向を示した。

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