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【米中貿易戦争】米、22兆円の対中制裁の強化検討 USTR発表、10%関税を25%に

USTRのライトハイザー代表(ロイター)
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 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は1日、中国からの2千億ドル(約22兆2千億円)相当の輸入品に対する制裁関税で、10%を予定していた追加関税の比率を25%に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」(USTR高官)ため、制裁を強化して圧力を強める構えだが、反発する中国との対立激化が予想される。

 USTRのライトハイザー代表は1日の声明で、制裁強化はトランプ大統領の指示だと明らかにし「中国の有害な政策を改めさせるための追加手段を、米政権が確保することが目的だ」と述べた。USTR高官は報道陣に「米政府は(中国政府との)対話の扉を開いている」と語った。

 トランプ政権は中国の知的財産権侵害を問題視し、7月上旬から、計500億ドル相当の中国製品に25%関税を課す対中制裁を段階的に発動していた。また、追加制裁として2千億ドル相当への関税を準備。対象品には衣料などの日用品も含まれることから、消費者への影響も考慮し、関税比率を10%に抑える予定だった。

 USTRによると、産業界からの書面による意見聴取手続きなどを9月5日まで実施する。米国が実際に発動を判断するとしても同月以降になるとみられる。

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、「米中両国の関係は世界にとって重要だ。日本も含め他国への影響を注視していきたい」と述べた。

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