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日銀、苦しい政策運営 値上げに企業慎重姿勢、家計も許容度低く 物価上昇鈍化に構造要因

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日銀、苦しい政策運営 値上げに企業慎重姿勢、家計も許容度低く 物価上昇鈍化に構造要因

日銀が分析した物価上昇を抑制する要因 日銀が分析した物価上昇を抑制する要因

 一方、家計の節約志向については調査などを基に「家計の値上げに対する許容度」として分析。大規模緩和の開始前と比べれば許容度は上がったが、平成29年末には低下するなど経済の先行きや社会保障制度への不安から高まっていないと指摘する。

 雨宮氏は「物価抑制要因の多くは次第に解消していく可能性が高い」との見解を示した。だが、市場では「これだけの構造要因があるので、2%の物価目標の実現は困難なのが明らかだ」との見方もくすぶる。

 日銀は7月末の金融政策決定会合で、物価上昇見通しを来年度1・5%、32年度は1・6%に下方修正した。大規模緩和を粘り強く続けたとしても物価目標を達成できるかは見えておらず、苦しい金融政策運営が続きそうだ。(万福博之)

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