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日銀、苦しい政策運営 値上げに企業慎重姿勢、家計も許容度低く 物価上昇鈍化に構造要因

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日銀、苦しい政策運営 値上げに企業慎重姿勢、家計も許容度低く 物価上昇鈍化に構造要因

日銀が分析した物価上昇を抑制する要因 日銀が分析した物価上昇を抑制する要因

 日銀は物価が想定より伸び悩む要因を集中点検し、7月31日公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で「企業の賃上げや値上げへの慎重な姿勢」や「家計の値上げ許容度の高まりにくさ」などを構造的な要因として示した。雨宮正佳副総裁は「長期の低成長やデフレの経験で醸成されたある種の社会的モードだ」と説明。短期間での解消は難しく、大規模金融緩和によるデフレ脱却の道筋は不透明感を増している。

 景気回復に伴い、本来は物価は上昇するはずだが、そうなってはいない。人手不足にもかかわらず、賃金の伸び悩みが続き、6月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は0・8%と、日銀が目標とする2%とかけ離れている。

 日銀は企業の賃金引き上げがパートの時給で明確になる一方、賃金水準の高い正社員には賃上げより雇用の安定を優先する傾向が強いと指摘。低賃金で働く女性や高齢者が急速に増えていることも、結果として全体的な賃金の上昇ペースを緩めていると分析する。

 また、値上げによる顧客離れを警戒する企業も少なくないとみる。原材料費が上昇しても企業はITなど省力化投資による生産性の向上でコストを吸収。割安なネット通販の急速な普及も、小売店などの値上げを押しとどめているとした。

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