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日銀決定受け荒い値動き 東証

長期国債の利回りが、一時、0・050%に低下したことを示す電光ボード=31日午後、東京・丸の内 長期国債の利回りが、一時、0・050%に低下したことを示す電光ボード=31日午後、東京・丸の内

 31日の東京金融市場は、日銀が金融政策決定会合で金融政策の修正を決めたことを受け、株式市場では日経平均株価の高値と安値の幅が300円を超えるなど荒い値動きとなった。

 平均株価は決定会合の結果が公表された午後1時過ぎ、2万2700円近くまで急上昇。その後は売り買いが交錯し、前日比8円88銭高の2万2553円72銭で取引を終えた。売買代金は約3・3兆円で活発な取引の目安とされる2兆円を大幅に上回った。

 日銀が平均株価連動型の上場投資信託(ETF)を減らし、東証株価指数(TOPIX)連動型のETFの比率を高めるとの見方が前週から浮上。市場では平均株価の先物が売られてTOPIXの先物が買われており、公表後に平均株価の先物が買い戻された。一方で、現在の低金利政策が当面維持されるとの見方から金融関連株は売られた。

 国債市場でも低金利政策の維持が意識され、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前日終値より0・055%低い0・045%となった。外国為替市場では金利低下を受けて円売りが進み、午後5時時点の円相場は前日比37銭円安ドル高の1ドル=111円39~41銭となった。

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