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日銀政策修正 金融機関「厳しい経営環境続く」 低金利維持を注視 

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクの看板=東京都江東区
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 日銀が決めた大規模金融緩和の修正に、金融機関は表向き好意的な反応を示している。ただ、政策金利を低い水準に抑える大枠を維持する方針が示されたこともあり「厳しい経営環境が長く続くことに変わりはない」(メガバンク関係者)というのが本音のようだ。

 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は31日、「人々のマインドや金融システムに与える影響など、緩和の副作用への配慮が示された」との談話を発表した。その上で、低金利による累積的な影響を注視する姿勢を強調した。

 人口減少や大都市への一極集中で、地方銀行は厳しい立場に置かれている。ある地銀関係者は「新たな資金需要を見つけるのはきつい。コンサルティングを強化し手数料収入を増やしてきているが、限度がある」と打ち明ける。

 外債運用の拡大や商品構成の見直しを迫られてきた生命保険業界は「急激な金利上昇は抑えつつ、より市場の価格決定機能に委ねていくべきだ」(生命保険協会の稲垣精二会長)と主張してきた。日本生命保険は今回の修正に対し「超長期を中心とした国債の買い入れ減額をより弾力的に進めてほしい」と訴えている。

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