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日銀政策修正で住宅ローン金利上昇の可能性

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 Q 住宅ローンや暮らしへの影響は

 A 長期金利は住宅ローンなどの参考となっており、振れ幅が従来よりも0・1%程度広がるため、銀行が貸し出す際の金利も同程度、上昇する可能性がある。ただ、過度な金利上昇は企業の設備投資に対する姿勢を慎重にさせ収益を圧迫し、景気や賃上げムードに水を差しかねない。

 Q 上場投資信託(ETF)の購入配分も見直す

 A 日銀は金融政策の一環で株価を下支えするためにETFを購入しているが、政策が長期化する中で日銀が複数の銘柄で大株主となり株価形成機能をゆがめていると指摘されている。多くの銘柄を扱うETFの比率を高めて購入する銘柄を分散させる。ただ今後、購入可能な株が少ない企業の株価が実力以上に値上がりする可能性もあり注意が必要だ。

 Q マイナス金利が適用される「政策金利残高」を5兆円に引き下げた意図は

 A マイナス金利による副作用の影響緩和が狙いとみられるが、金融機関の貸し出し姿勢が消極化する可能性もある。

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