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日銀政策修正で住宅ローン金利上昇の可能性

日本銀行本店(早坂洋祐撮影)
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 日銀が金融政策を1年10カ月ぶりに修正した。その背景と暮らしへの影響をQ&A方式でまとめた。

 Q 日銀が金融政策を修正した背景は

 A 物価が思うように上がらず、金融政策のさらなる長期化が予想されることが最大の理由だ。日銀は物価上昇率2%を目標に、金利を大幅に押し下げる大胆な金融緩和政策をとってきたが、金融機関の収益を圧迫するなど、副作用も生じており持続性を高めるために修正する必要が出てきた。

 Q 何が変わるのか

 A 日銀は長期金利を0%程度に誘導しているが、この目標は変えずに「0%程度」の範囲を広げた。日銀はこれまで長期金利が上下0・1%の変動があった場合、国債を買い入れる「指し値オペ」を実施し金利水準を維持してきたが、今後は上下0・2%程度まで変動を容認する。

 Q それで副作用は緩和されるのか

 A 金利に上昇余地が生まれるため多少の影響緩和は期待できる。ただ、日銀は副作用への配慮といった直接的な表現は避けている。金融緩和が後退したと受け止められれば、金利の上昇圧力が必要以上に増して、コントロールできなくなり、円高や株安が進むことで景気を冷やす可能性もあるからだ。

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