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緩和の副作用で銀行苦境 物価2%達成へ長期戦

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクの看板=東京都江東区
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 日銀が政策修正に踏み切ったのは、出口が見えない大規模金融緩和の持続可能性を確保するためだ。超低金利による副作用を放置すればいずれ実体経済に深刻な影響を与えかねず、緩和の長期化を前提に一定の修正策を講じた。ただ、打ち出した対策は伸び悩む物価の押し上げには直接つながらない苦肉の策。2%の物価上昇目標の実現性には疑問符が付いたままだ。

 「従来考えていたより時間がかかる。強力な金融緩和をより長く持続できるよういくつか手当てをした」

 黒田東彦(はるひこ)総裁は31日の記者会見で政策修正の理由をこう説明した。背景にあるのは物価低迷だ。日銀は今年始めまで平成31年度ごろとしていた2%目標の達成時期を既に撤回し、今回、32年度でも1%台半ばまでしか伸びないと予測した。

 当初は2年で目標を達成するとした大規模緩和も今年で6年目。金融機関は低金利環境で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小し稼ぐ力が低下した。深刻な人口減少の影響もあっていずれ経営難に陥る銀行が出る恐れがあり、世の中にお金を流通させる金融仲介機能が損なわれかねない。

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