PR

ニュース 経済

日銀、金融緩和を 長期金利上昇を容認 黒田総裁「0・2%程度」

 金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁=31日午前
Messenger

 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の一部修正を決めた。住宅ローン金利などの目安となる長期金利の上昇を一定程度容認するほか、株価を下支えするため買い入れている上場投資信託(ETF)の購入配分を見直し、マイナス金利の適用対象も縮小する。修正は平成28年9月以来で、大規模緩和のさらなる長期化を前提に、膨らむ副作用を軽減するのが狙いだ。

 短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に抑える全体の枠組みは維持した。会合後の声明文では、長期金利について「経済・物価情勢に応じて上下にある程度変動しうる」と明記。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は同日の記者会見でこれまで事実上許容していた水準の倍に当たる0・2%程度まで金利上昇を認める考えを示した。

 金利誘導のため年80兆円をめどに実施している国債買い入れも「弾力的に実施する」と減額を示唆し、金融機関の収益力悪化や市場機能の低下といった副作用の軽減を図る。

 ETFの買い入れについては、銘柄数の少ない日経平均株価(225種)連動型を減らし、東証株価指数(TOPIX)連動型の比率を高める。年約6兆円の購入額は据え置いた。ETF購入が株価形成をゆがめていると指摘されており、より幅広い銘柄に分散して投資できるようにした。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ