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財務省人事、歩んできた政治介入排除の歴史

セクハラ疑惑のかどで辞任した福田淳一前事務次官
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 財務省の事務次官は、全省庁の予算編成権を握る主計局の要職を歩み、国会対応を担当する官房長や主計局長を経て就任するのが“王道コース”だ。4月に辞任した福田淳一氏、後任の岡本薫明氏もこのコースを歩んでいる。こうして選ばれた次官を省全体でもり立て、政治家が介入できないよう組織防衛を図る人事ルールを財務省は徹底している。

 次官は同期入省二十数人から1人を選ぶのが基本。候補は国家公務員採用試験などの成績を加味し、入省時から絞り込まれる。昇格の過程で、国会と連絡調整を担う文書課長や人事業務を扱う秘書課長などを歴任するのが通例だ。

 その候補選定で“10年に1度の大物次官”と称される大本命が登場するのも特徴だ。最近では消費税増税法案を成立に導いた勝栄二郎氏(昭和50年入省)らがそう呼ばれる。通常、1年で代わる次官を約2年務め、退任後も政財界に影響力の大きい要職に就く。

 こうした人事の徹底は、旧大蔵省時代に田中角栄首相(当時)が主税局長の高木文雄氏を次官に推し、福田赳夫蔵相(同)が主計局長の橋口収氏を担いだ“角福代理戦争”とされる禍根を省内に残した反省もある。

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