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信頼回復、消費税…課題山積 「最強官庁」財務省、立て直し急務

記者会見する岡本薫明財務事務次官=27日午後、財務省
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 トップ不在の異常事態がようやく解消され、再建を進めることになった財務省だが、取り組むべき課題は山積している。早期に信頼を取り戻し、税財政の難題に果敢に取り組む真の“最強官庁”へと立て直すことが求められている。

 「大きく信頼を損ねており、回復が容易でないのは承知している。全力で省を挙げて取り組む」。27日に記者会見した岡本氏はそう決意表明し、来週にも立ち上げるコンプライアンス推進会議で、セクハラ問題や森友学園をめぐる決裁文書の改(かい)竄(ざん)問題を受けた体制整備について、今秋にも中間報告を取りまとめる意向を示した。

 ただ、道のりは容易ではない。岡本氏は文書改竄当時の官房長で厳重注意処分を受けており、次官就任に批判が出る恐れがある。

 一方で本来業務の停滞は許されない。高齢化を背景に毎年社会保障費が増える中、財政再建に向けた歳出改革は待ったなしの状況だ。

 来年10月には消費税率10%への引き上げも予定され、国民の負担増へ向けた丁寧な説明が不可欠だ。また、20カ国・地域(G20)の議長国となることも決まっており、財務省の“真価”が早速試されることになる。

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