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【G20】通商戦略行き詰まり、財政・金融政策も打つ手限られ、日本経済に逆風

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では各国から貿易摩擦の激化に危機感が示されたが、日本はトランプ米政権の保護主義的な政策に対抗する通商戦略に手詰まり感が漂い、財政や金融政策も打つ手が限られるのが現状だ。来年10月に消費税増税を控える日本経済には強い逆風となりかねない。

 「米国経済に目に見える形で悪影響が出ない限り、トランプ米大統領に翻意を促すのは難しい」。経済産業省の幹部は、諦めの表情を浮かべながら話す。

 日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を促すほか、鉄鋼輸入制限の適用除外も求めるが、米国から色よい返事は得られていない。

 今年に入り日本は、米国を除く11カ国によるTPP、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名。日本や中国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も年内の妥結を視野に入れ、多国間の経済連携で「米国包囲網」を築く。

 しかし、トランプ氏は検討する自動車輸入制限で、11月の中間選挙前にも結論を出すとみられる。TPPや日欧EPAの発効は早くても来年初めで、トランプ氏の判断を覆すための材料としては即効性に乏しい。

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