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【G20】失われる「国際協調機関」の存在価値

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で貿易摩擦に「対話と行動」を促すにとどまり、具体的な抑止策を示すことはできなかった。トランプ米政権による保護主義の先鋭化を食い止めることができず、G20は、国際協調を「おぜん立て」する組織としての存在価値を失いつつある。

 「内容が(会議ごとに)少しずつ煮詰まってきた」。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で共同声明をこう評価した。

 ただ、貿易問題への各国の「対話や行動」を促す内容は3月の会議の声明とほとんど変わらない。米国と中国が追加・報復関税を互いに課して以降、初の会議だっただけに、どんな対応策を示すか注目されたが、結局、「具体的な進展はなかった」(市場関係者)。

 G20が財務相・中銀総裁会議を始めたのは1999年。先進7カ国(G7)だけで対処できない問題が多くなり、新興国と協力しながら解決策を探るためだ。2008年秋のリーマン・ショック後は首脳会議も開いている。

 もともとG20は自国優先主義の抑制を訴えてきた。だが、17年1月にトランプ米政権が誕生すると、こうしたメッセージが不鮮明になる。この年3月の財務相・中銀総裁会議では共同声明から「反保護主義」の記述を削除。世界首位の経済大国である米国の主張に“忖度(そんたく)”したためだ。

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