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「世界経済の下方リスク増大」 G20で共同声明採択し閉幕 貿易問題で危機感共有

 【ブエノスアイレス=蕎麦谷里志】アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は22日午後(日本時間23日未明)、米国発の貿易摩擦などで「世界経済の下方リスクは増大している」とする共同声明を採択し、閉幕した。保護主義と闘うとした昨年の首脳宣言を確認し、リスク緩和へ関係国が「対話や行動を強める必要がある」と表明。ただ、貿易摩擦の抑止に向けた具体的な解決策は示せなかった。

 閉会後の記者会見で、麻生太郎財務相は、通商問題に多国間で話し合っていく必要性が話し合われたと説明した。一方、ムニューシン米財務長官は「米国が保護主義だという根拠は全くない」と正当性を主張し、米国が通商政策で孤立しているとの見方を否定した。

 声明では「世界経済の成長は引き続き強固」としながら、「成長の同時性が失われつつある」と指摘。国際的な貿易や投資が「成長の重要なエンジン」としつつ、貿易、地政学上の緊張などがリスクになっているとした。

 また、米国の利上げなどの影響で、アルゼンチンなど一部の新興国で通貨が下落していることを念頭に、「市場の過度の変動、資金フローの反転などの課題に直面している」とし監視を続ける必要性も確認した。

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