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TPP拡大 来年にも 新規加盟交渉 発効直後、日本主導で

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 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。この日はメキシコ、日本に続き、シンガポールも国内手続きを終えたことを発表。11カ国は自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。

 TPP11の首席交渉官会合は18日から神奈川県箱根町で開催。現時点では英国など6カ国・地域が新規加盟に関心を寄せており、今後は日本などが中心となって具体的な手順を検討する。渋谷和久政策調整統括官は会合後、記者団に「協定発効後に直ちに手続きが必要になるかもしれない」と述べ、環境整備を急ぐ考えを示した。

 協定発効後に新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整する方向だ。事務局に新規加盟希望の通知があれば、関税分野の個別交渉などを経て、最終的にTPP委員会で承認を得る必要がある。11カ国は年内に再び首席交渉官会合を開き、協定発効後の運営などを詰める。交渉がスムーズに進めば、来年中に加盟国が増える可能性もある。

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