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TPP、2019年に拡大交渉で一致 新規加盟委員会の日本開催調整 タイ、英韓など関心

 記念撮影に臨む米国を除くTPP参加11カ国の首席交渉官ら=19日午前、神奈川県箱根町
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 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

 日本は17日、世界最大級の自由貿易協定(FTA)となる、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。

 タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。首席交渉官会合では11カ国で情報を交換し、TPPの順調な発効と、19年中の枠組み拡大を見据えて議論を進めた。

 新規加盟国や地域に対し、知的財産保護など一定のルールを定めた分野は、原則として11カ国によるTPPの合意内容を当てはめる方向だ。関税の引き下げ幅については各国の相対交渉とする見通し。対応に当たる作業部会の設置も検討する。

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